NHK受信料断固支払い拒否

NHKだけ映らない装置

NHKだけ映らない装置を開発したきっかけは、衆議院予算委員会で、いわゆる従軍慰安婦問題について、辻元清美議員と中山成彬議員が正反対の立場から質問をした。いずれも YouTube にアップロードされたが、NHK は後者のみについて削除要請をした事件からです。

これは、公共放送として守るべき政治的中立性を著しく欠くと同時に、国民の多様な意見を尊重する民主主義を脅かす行為である。

全国あまねく放送を受信できるようにするためには、多数の電波塔を建てる必要がある。そのための放送インフラを整備することも目的として徴収されたのがNHKの受信料である。「筑波大学システム情報系准教授掛谷英紀コラム」より引用：要約抜粋。

世界の公共放送の現実

受信料+政府負担で賄われている公共放送はNHKとBBCだけであり、現在、BBCは受信料廃止の方向に進んでいる。

受信料だけで運営されている公共放送は、政府所有の株式会社となっており、国会が選出した委員の運営委員会によって監督されている。

ヨーロッパメディアによる公共放送の三つの柱は次の通りです。

誰でも好きな番組を自由にみることができる。文化の担い手である。人々に指針を提供し、社会の重要な構成要素となること。また受信料を徴取する以上特定の商品や企業の広告をしてはならない。

最高裁の判決は著しい現状認識不足に満ちていた

最高裁はNHK受信契約の義務規定を初めて「合憲」と判断した。

個人の尊厳や自由権、財産権などを定める憲法の下では、当たり前のこととして、誰しもが社会生活を営むに際し、自由に契約を締結できるとされている。

これを「契約自由の原則」と呼ぶ。

放送法は、受信契約に関し、次のように規定している。

「 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」（64条1項本文）。

この規定は、「NHKの放送を受信できる受信設備を設置したか否かという客観的事実」のみに基づいている。

「そもそも放送法の規定は受信契約の締結を義務付けたものなのか、もしそうであれば、憲法違反ではないのか」といった点が以前から問題とされてきた。

最高裁は、まず、おおむね次のように述べ、放送法は受信設備の設置者に対して受信契約の締結を強制する旨を定めた義務規定であるとした。

（1）放送は、憲法21条が規定する表現の自由の保障の下で、国民の知る権利を実質的に充足し、健全な民主主義の発達に寄与するものとして、国民に広く普及されるべきものである。

（2）放送により国民が十分福祉を享受することができるように図るべく、公共放送事業者としてNHKを設立し、民主的かつ多元的な基盤に基づきつつ自律的に運営される事業体として性格付け、これに公共の福祉のための放送を行わせることとした。

（3）放送法が、NHKに営利を目的として業務を行うこと及び他人の営業に関する広告の放送をすることを禁止し、事業運営の財源を受信設備設置者から支払われる受信料によって賄うこととしているのは、NHKが公共的性格を有することをその財源の面から特徴付けている。

（4）NHK存立の意義及び事業運営の財源を受信料によって賄うこととしている趣旨は、国民の知る権利を実質的に充足し、健全な民主主義の発達に寄与することを究極的な目的とし、そのために必要かつ合理的な仕組みを形作ろうとするものである。

（5）その合理性が今日までに失われたとする事情も見いだせないのであるから、これが憲法上許容される立法裁量の範囲内にあることは、明らか。

（6）テレビを設置したのに正当な理由がなく契約締結の申込みを拒否する者に対しては、裁判で契約締結に応じる意思表示を命ずる判決を得た上で、その確定により受信契約を締結させることができる、という一審、控訴審の判断を最高裁は是認した。

（7）大法廷の最高裁判事15名全員が合憲と述べているに等しい判決となった。

問題点山積みの玉虫色判決はNHKの反社的行為を加速させた

「（1）放送は、憲法21条が規定する表現の自由の保障の下で、国民の知る権利を実質的に充足し、健全な民主主義の発達に寄与するもの」という項目は現実に反している。よって、最高裁決議は無効とみなされるべきである。

NHKは既に中国と韓国によって支配されている

CCTV（中国中央テレビ）と韓国放送公社(KBS)の日本支局は、日本の公共放送であるＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）の中にあります。

日本放送協会 NHK放送センター ： 東京都渋谷区神南2-2-1。

韓国放送公社(KBS) ：東京都渋谷区神南2-2-1NHK東館710-C。

中国中央電視台（CCTV）:日本支局 – 東京都渋谷区神南二丁目2番1号 NHK放送センター内。

NHKには千人以上の反日外国人が入り込んでおり、正しい情報を伝えない、海外に日本を貶める放送をするなどの反日行動が日常的に行われています。

最高裁判決（1）の「健全な民主主義の発達に寄与するもの」という項目と著しく乖離しています。

安倍晋三氏は「アブナイゾウ」、麻生太郎氏は「無愛想太郎」。

これが国民から受信料を徴取しているNHKの放送です。

完全に、海外向けNHKは日本冒涜番組と化しています。

なぜ、日本放送協会が、海外に向けて、これほど低劣な日本、日本人及び政府に対する冒とくを為す必要があるのか。

それはNHKが、外国人が運営する反日本放送だからです。

これがNHKの正体です。

日本を侮辱し、正しい報道をしないのが、反日外国がNHK与えた任務です。

出演者：【ゲスト】副島淳，三拍子，石倉ちょっき，松崎菊也，伊藤詩織，崔江以子，【コメンテーター】玉木幸則，東佳実，小林寶二，小林喜美子，ＴＡＳＫＥ，【語り】神戸浩，渡邊佐和子。

NHKは、日本に利益のある情報は放送せず、中国、韓国、在日外国人を擁護する情報を多く発信していることは数々の証拠映像においても明らかです。

最高裁はこう判断しています。

「国民とは日本国民を意味し、外国人は含まれない」

従って、最高裁判決の「（1）放送は、憲法21条が規定する表現の自由の保障の下で、国民の知る権利を実質的に充足し云々」という条項は事実誤認、もしくは事実歪曲に該当します。

最高裁がNHK受信契約の義務規定を初めて「合憲」と判断したのは誤った判断です。或いは、「何らかの忖度による不法な決定である」と断定できます。

「（2）自律的に運営される事業体として性格付け、これに公共の福祉のための放送を行わせることとした」も現実と異なっています。

在日人、帰化人に対する受信料は全員免除。

その根拠は何なのか。

現時点において公務員や代議士にもなっている彼らに対して、なぜ免除がなされ、なぜ日本人に対して外部委託業者による乱暴にして執拗な受信料徴収行為が為されているのか。

最高裁はこの現実を知っているのでしょうか。

常日頃、反政府的言動が著しい特定政党と絡むグループを、いかにも日本を代表する「若者グループ」として放送するのは、「公共の福祉のための放送」と最高裁が定めた規定を無効とみなせるほどの現状といえます。

最高裁判決は異常というより他に適切な言葉がみつかりません。

NHKは、なぜ「原爆Tシャツを着て日本を冒涜する韓国人たちのグループを激賞しながら放送しているのでしょうか。

NHKは完全に反日国の放送局と化していると言って過言ではない。

「（3）放送法が、NHKに営利を目的として業務を行うこと及び他人の営業に関する広告の放送をすることを禁止」という条項をNHKは守っていない。

NHKがファーウェイを宣伝？

アメリカ政府は5月15日、中国の通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）に対する制裁強化を発表した。そして、6月5日、NHKが特定企業の商品の宣伝めいたものを放送した。

内容がこれです。

「物凄い高性能で価格もとてもお手頃の超お買い得。ただ、米中対立の影響でグーグルのアプリが利用できず、販売場所、利用方法が限られるのでお知らせします。ちょっと不便だけど、５Gの携帯はこれ」

アメリカ、カナダ、インド、そしてスパイスマホであるHuaweiの排除を決定したイギリス。

多くの世界主要国が排除している特定企業を、なぜ、NHKは「特定企業の広告の禁止」という大前提項目を破ってまで放映しているのでしょうか。

ゆえに、第3項目の規定においても、最高裁の判決は異常であり、不当であり、その決定は無効とみなされるに値するものと断定できます。

Twitterのコメント。

「公共放送が他国、よりにもよって中国の商品を取り立てて宣伝するっていうのはどうなの？私達は、どうしてNHKに受信料を払わねばならない？」

「公共の公正を期すために特定の固有名詞を報じないはずなのに、報じたということは、公共性を放棄したと見なすことができ、受信料を払わなくて良いというお墨付きですね」

「19時のニュース一発目でサムソンの新製品の宣伝してたこともあったらしいね」

最高裁は説明責任義務を負うべきです。

「NHKの職員のほとんどはすでに日本人ではありません。放送センターの駐車場には中国外交官の車がいつも止まっているそうです」

テレ朝アナの証言「ウイグル問題を扱うのは中国当局から検閲が入るからタブー」。

吉国ＮＨＫ参考人 （中略）ＮＨＫでは、国籍を特に問題にしていません。採用時に、在留資格の確認などのために国籍を個別に確認…その後帰化するような事情もあり、国別に正確に把握しておりません。

この発言も、「（1）放送は、憲法21条が規定する表現の自由の保障の下で、国民の知る権利を実質的に充足し、健全な民主主義の発達に寄与するもの」と定めた最高裁判決と矛盾しています。

吉国ＮＨＫ参考人の発言は、NHK自体が、「NHKは国民のための放送局ではない」と断言しても同然の違憲行為、違法行為です。

本当に、NHKは何処の国の放送局なのでしょうか？

「自律的に運営される事業体として性格付け」という規約は既に吹き飛んでいます。最高裁の認識は現状と著しく乖離しており、不法判決ともみなされます。

よって、NHKは受信料を徴収する権利を放棄している、受信料徴収は違法行為とみなされます。

「（4）国民の知る権利を実質的に充足し、健全な民主主義の発達に寄与することを究極的な目的とする」という条項も守られていない。

天安門事件の画像

膨大な数の人たちが集まった天安門事件。

僅か31年前の話です。人々が知らないわけがない。

「この事件を知っているかという映像を見せた結果、8割の人が観たことがない、知らない」と答えた。

つまり、あからさまな言論統制がしかれていると考えるのが妥当と思われます。

このような過激な事件を知らないわけがない。
死者がゼロというはずがない。

2019年5月30日、アメリカ国務省のオルタガス報道官は記者会見にて、間もなく30周年を迎える中国の天安門事件について「徹底した虐殺行為だった。罪のない命が失われた痛ましい事実を忘れない。抗議参加者や遺族らへの弾圧がいまだ続いている」と批判していますし、最近、解禁されたイギリスの機密文書には、「死者は1万人に達した」と記録されています。

NHKは「天安門事件では死者はいない」と解説しています。

これだけでも、「国民の知る権利を実質的に充足」という規定に違反しています。

第4項目においても、最高裁は間違った現状認識に終始しています。最高裁の判決は無効です。

「（5）憲法21条の保障する表現の自由の下で国民の知る権利の合理性が今日までに失われたとする事情も見いだせない」も明らかに現状認識不足である。

NHKが放送した「米国では大規模な略奪や放火は起きていない」というNHKニュースはTwitterを見れば一目瞭然の嘘であることが自明になります。

NHKは恣意的に嘘の報道を行った。

そのように判断することができます。

NHKは受信料徴収の権利を自ら放棄した。

そのように断定することもできます。
アメリカミネアポリスにおける暴動と放火、略奪。

このような画像と動画は膨大な量に及んでいる。

全米を揺るがし続けている混乱に対して、「米国では大規模な略奪や放火は起きていない」とするNHKの報道は明らかに嘘の報道です。

中国に都合の悪い情報は、ことごとく隠蔽、もしくは歪曲している。これでも受信料を徴収権利を持つ日本の公共放送といえると言い張るのでしょうか。

最高裁判決第5項目においても、最高裁は現状と異なる規定を定めた判決を下しているわけです。

最高裁は、該当する正しい規定が一つもない判決を下しています。

判決は無法の極みであり、この判決は無効です。

最高裁判事15名全員を罷免しなければならない。

NHK連続ドラマの日本式ではないお辞儀。

最高裁のお墨付きをもらって、「愚かな日本人から受信料を取り放題で反日放送もし放題」と確信したからか、最近では、民族性を隠さなくなった傾向が顕著に出るようになった。

テロ組織と認定されたANTIFAと同じ穴の狢疑惑濃厚なしばき隊界隈の活動家と指摘された人物が「NHKのディレクター」です。

NHKはテロ組織と繋がっているとの懸念を持たれてもやむを得ないでしょう。

日本のテレビ番組で、唯一、アメリカ大使から公式に「偏向報道、侮辱的」と非難されたNHKの番組。

作家のベイト・マクニール氏：「視聴者に無意味な情報や誤報を与えてはいけない！これはとても悪いことだ！」

SNSユーザー：「抗議者のすべてが黒人である。アフリカ系アメリカ人の固定観念を助長している」。

NHKはこの動画を削除して逃走した！

ハンガリー女性ユディさんのコメント。

「私はNHK国際放送で200本くらい番組を作ったけど、日本の歴史にきちんと知っているNHKスタッフはいなかった」

日本人ではない人たちがNHK国際放送を作っているということです。日本放送協会でないところに受信料を納める義務はない！

NHKは、ニュース番組の内容を外国人が決定している。

日本放送協会が、「日本人による放送協会ではない」という事実認識がされた時点で、公共放送の要件を失墜しており、受信料徴収の権利も喪失したと認識すべきです。

NHKは早急に解体すべき敵性国家によるプロパガンダ放送局である。

「（6）裁判で契約締結に応じる意思表示を命ずる判決を得た上で、その確定により受信契約を締結させることができる」とした.

契約は、申込みと承諾によって成立します。

つまり、NHKが一方的に受信契約の申込みの通知をしてきても、承諾しなければ、契約は成立しないのです。

ただし、民法には、「法律行為を目的とする債務については裁判をもって債務者の意思表示に代えることができる」という規定があります（４１４条２項ただし書）。

最高裁は、憲法の契約の自由を反故にしてまで、NHKが偽造の契約書を作成しても可としたのです。

その理由がこれです。

「憲法21条の保障する表現の自由の下で国民の知る権利を実質的に充足すべく採用され、その目的にかなう合理的なものである」

既に書いているように、この規定は全く守られていない。

現実は、NHKが架空の契約書を作成し、それに基づいた請求がなされている。

しかも、「その契約は偽造だから無効」という主張は退けられている。

最高裁の判決は無法と断定できる

電波は国民の財産である

「電波を流す」ということは「ネットに自社の記事を載せる」と同じです。ネットで勝手に自社の記事を流しておきながら、「見たから金払え」は通用しないでしょう。

「我が社の記事には購読料を払ってくれる読者がいる。彼らはお金を払っているのに、ただ読みするのは不公平だろう」という変な新聞社や出版社はいないでしょう。

タダで読まれるのが嫌なら有料にすればいいだけで、実際、「ここから先は有料です」というケースも少なくない。

勝手に垂れ流してタダで読まれたく、或いは観られたくないのであればスクランブルをかければいいだけです。

トラックで道端にホイホイお菓子を投げながら、「あっ、今、お菓子を拾ったな、それは買ったのと同じだから金払え」というのは詐欺か強盗でしょう。

NHKを直ちに解体して「国営化」するべきです

民営化は危ない。

他のTV局やメディア同様に、反日外国人に乗っ取られてしまうからです。

NHKは国営化すべきです。

その時は同時に、世界各国と同じように、「外国人は帰化しても参政権を持たない、公務員にはなれない、弁護士は元より、裁判官にもなれない」という規定を定めて厳格化すべきです。

イギリスBBCは受信料廃止を検討

その時のNHK広報局の見解が良識ある日本人のそれではない！

【追記】

「テレビがない人のNHK受信料をどうすれば徴収できるか？」

総務省が有識者会議で検討へという恐ろしい情報もあります。

最後に、NHK受信料問題を解決してくれる代議士の紹介です。

NHK受信料でお困りのときは、ぜひ、くつざわ区議にご相談ください。「豊島区以外にお住いの方でも相談に乗る」と仰らています。

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